wimax キャンペーンの原理

ここ数年、ケーブルテレビ局のフォームパス（ケーブルテレビ局のケーブルの敷設工事が完了し、接続可能となっている世帯数）が広がり、さらにフォームパスに対するフォームターミナル設置世帯数の割合も伸びている。このため、ケーブルテレビの有料放送視聴世帯は着実に増加している。
しかし、すでにフォームパス率が6割近くに達しており、年ー新規開局やサービスエリア拡張のペースが落ち始めている。そのため、フォームパスとそれにつれて伸びる有料契約者のスピードは鈍化していくものと見られる。
デジタル対応ケーブルテレビ事業者の増加と、それら事業者の積極的な営業攻勢により、デジタルケーブルテレビ視聴世帯は、2003年度末34万世帯から2004年度末122万世帯と、2004年度のケーブルテレビの市場規模は、CS放送とほぼ同規模の約2100億円と推計される。市場規模の9割以上が、加入者からの視聴料金などの収入であり、広告料収入は1割程度と見られる。
「4．2BSCSデジタル放送市場」でも述べた通り、ケーブルテレビの広告市場のほとんどはケーブルテレビ局ではなく、番組供給事業者への出稿分である。 CSデジタル放送での視聴者も含めて番組供給事業者が広告料を徴収しているが、ここではケーブルテレビ分の広告料収入を対象としている。
2004年度に引き続き、デジタル対応設備の共用による投資効率化を目的とした合併やグループ化、提携が進んでいる。これに加え、2005年度は、FTTHサービスを提供する通信事業者との競争を意識した統合や提携の事例も複数見受けられた。
たとえば、2005年3月にジヤスダック証券取引所に上場して多額の資金調達を実現したケーブルテレビ最大手のJテレコム（Jテレコム）は、同年9月30日に「Oケーブルビジョン」を運営していたO情報サービス（O電鉄100％子会社）を買収した。 Jテレコムは、通信事業者への対抗を表明して、今後も拡大を目指すとしている。
一方、通信事業者と対抗するのではなく、当面は協力体制を築くことを選択した事業者も出現している。東急電鉄系の大手ケーブルテレビ事業者であるイッツコミュニケーションズ（ITSCOM）は、T電力が第2位株主となり、T電力の光ファイバー関連事業で関係を強化するとしている。

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